アラーグチー外相は23日金曜、米大統領特使との第5回間接協議を再開するため、法律・政治、銀行・金融の専門家らで結成された政治代表団を率いてローマに向け出発しました。
アラーグチー外相はこれまで4回（オマーン首都マスカットで3回、ローマで1回）にわたり、オマーンのバドル・アル・ブサイディ外相の仲介によりウィトコフ西アジア担当米大統領特使と会談を行っています。
アラーグチー氏は今月22日夜、あるテレビ番組で「我々は自らの権利を放棄しない。濃縮を含む我々の核計画は継続されなければならないが、同時に、我々は自らの計画が平和目的であることを確信しているため、信頼醸成と透明化措置を講じ、より広範な監視を受け入れる用意がある」と語りました。
ここ数日、ドナルド・トランプ大統領、スティーブ・ウィトコフ大統領特使、マルコ・ルビオ国務長官、ホワイトハウスと米国務省の報道官を含むアメリカ当局者は稚拙な行動に出て、「我々が対イラン会談で受け入れる事項はウラン濃縮の完全停止である」と主張していますが、これはイランにとっての絶対譲れない一線・レッドラインとなっています。
一方でイラン側はこれらの会談において、一方的かつ違法な米国の制裁の事実上の解除を主な主張として要求しています。イランはNPT核兵器不拡散条約の責任ある締約国としてウラン濃縮を自国の権利とみなしており、燃料サイクルの保持を強調しています。
一方、イラン外務省のエスマーイール・バガーイー報道官は米国の対イラン制裁の強化を受けて23日朝、「X」への投稿で「マルコ・ルビオ国務長官は米の対イラン制裁の対象を建設業界にまで拡大することで、イラン国民に対する米国の敵意と違法な強制措置の長い歴史に新たな記録を刻んだことになる。この行為は邪悪かつ違法であるとともに、人道に外れたものだ」と表明しました。
バガーイー報道官によれば、第5回対米交渉を前にアメリカがとった今回の行動は、外交の道におけるアメリカの決意と真剣さにさらなる疑問を投げかけるものだということです。
米国政府はイランとの第5回間接協議を前に今月22日、イランの建設部門に制裁を行使しました。
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